OWNER LINK不動産会社が使えるIT導入の補助金・助成金とは、システムや設備を入れる費用の一部を国などが出す制度のことで、2026年度は主にデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）・小規模事業者持続化補助金・業務改善助成金の3つが調べる候補です。デジタル化・AI導入補助金で買えるのは、事務局に登録されたITツールだけです。OWNER LINK は2026年10月時点で登録していないので、この補助金では買えません。
補助金を使うかどうかに関係なく、まず今の管理の手間を数えます
OWNER LINK を補助金で買える、というご案内ではありません。台帳から始めるか、ほかの道具とどう分けるかを、今の管理の手間からご一緒に考えます。
補助金は、回ごとに受付の期間や要件が変わります。この記事は2026年10月25日に、各制度の事務局と厚生労働省の公開資料で確かめた内容です。申請の前には、必ず最新の公募要領をご確認ください。
3つの制度のちがい（早見表）
| 制度 | 目的 | システムの費用 | 受付の状況（2026年10月25日時点） |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツールの導入 | 事務局に登録されたITツールだけ | 締切は回ごと。事務局の通常枠のページで今回の日時を確かめる |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） | 販路開拓と、あわせて行う業務効率化 | 業務効率化のためのソフトウェアは「ウェブサイト関連費」の枠（申請額の1/4・最大50万円まで） | 第19回は2026年4月30日で受付終了。第20回は申請受付2026年11月5日〜12月15日17:00（事業支援計画書の発行の受付は12月4日まで・予定は変わる場合あり） |
| 業務改善助成金（厚生労働省） | 事業場内の最低賃金の引き上げと、生産性を上げる設備投資 | 生産性向上に資する設備投資等（対象かは交付要領で） | 令和8年度は9月1日から。大阪府は最低賃金の発効日（10月1日）の前日で終了 |
デジタル化・AI導入補助金
2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」になりました。事務局の公開資料では、次のように書かれています。
- 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は、事前に事務局の審査を受け、補助金のサイトに公開（登録）されているもの（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）
- 申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する（同じく複数者連携枠を除く）
- 通常枠の補助率は1/2以内（条件により2/3以内）、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
- 対象の経費はソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）と、機能拡張・データ連携・セキュリティ、導入の設定や研修・保守サポートなど
賃貸管理システムでこの補助金を使いたいときは、そのシステムが登録されたITツールかを、補助金のサイトの「ITツール検索」で確かめます。OWNER LINK は2026年10月時点で登録していません。
出典：デジタル化・AI導入補助金 事務局「制度概要」https://it-shien.smrj.go.jp/about/／「通常枠」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、経営計画をもとに行う販路開拓等の取組と、それとあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支える補助金です。第19回の公募要領では、次のようになっています。
- 小規模事業者の目安は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下（業種の判定は公募要領の参考資料で確かめる）
- 補助上限50万円、補助率2/3（インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せ）
- 商工会・商工会議所の支援（事業支援計画書の発行など）を受けながら取り組む
- ウェブサイトやシステム開発に関連する経費、業務効率化のためのソフトウェアは「ウェブサイト関連費」に入り、交付申請額の1/4（最大50万円）が上限。ウェブサイト関連費だけでの申請はできない
ここまでは第19回の公募要領の内容です。第20回（申請受付2026年11月5日〜12月15日17:00）の経費の決まりは、申請する回の公募要領（第8版）で確かめてください。システムだけを入れる目的では使いにくく、新しいオーナーや入居者を増やす取組（販路開拓）が主になります。
出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回 公募要領／事務局「申請・公募要領」https://official.jizokukanb.com/shinsei
業務改善助成金
厚生労働省の業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。厚生労働省のページでは、次のように書かれています。
- これから実施する取組が対象（先に買ったものは対象外）
- 労働者（従業員）がいない場合は対象外
- 令和8年度の申請は9月1日から、都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで
大阪府の地域別最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,231円です（大阪労働局の公表資料）。令和8年度の申請は発効日の前日までなので、大阪府は9月30日で終わっています。ほかの府県は、管轄の労働局で発効日を確かめてください。助成率・上限額は、引き上げの額と人数で変わります。
出典：厚生労働省「業務改善助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html／大阪労働局 大阪府最低賃金の答申 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/002768464.pdf
申請の前に確かめる5つのこと
- 受付の期間：今の回が受付中か。終わった回の資料で準備しない
- 対象のツール・経費か：登録ツールだけか、どの経費の枠に入るか
- 先に買わない：交付の決定の前に契約・購入すると対象外になる制度が多い
- 相談先：IT導入支援事業者・商工会・商工会議所・社労士・労働局
- 補助金がなくても続けられる費用か：月額のシステムは、補助の期間が終わっても払い続ける
OWNER LINK は、デジタル化・AI導入補助金のITツールとして登録していません（2026年10月時点）。ほかの補助金・助成金でも、OWNER LINK の費用が対象になるとは限りません。料金は導入費150,000円・月額50,000円から（ともに税別）です。
よくある質問
OWNER LINK はIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）で買えますか？
買えません。2026年10月時点で、OWNER LINK はこの補助金のITツールとして登録していません。この補助金で買えるのは、事務局に登録されたITツールだけです。
不動産業は持続化補助金の対象になりますか？
小規模事業者であることなどの要件を満たせば対象になりえます。従業員の数の区分は業種で変わるので、公募要領の参考資料と、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
業務改善助成金は今から申請できますか？
令和8年度は9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日までです。大阪府は最低賃金の発効日が10月1日なので、9月30日で終わっています。ほかの都道府県は発効日を確かめてください。
- デジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールだけ。OWNER LINK は未登録
- 持続化補助金は販路開拓が主。第20回は11月5日〜12月15日、経費の決まりは公募要領で確かめる
- 業務改善助成金は賃上げと設備投資。大阪の令和8年度の受付は終了
補助金の有無に関係なく、今の管理の手間からご相談をお受けします
架空のデータの画面でご案内します。申請の手続きは、各制度の相談先にご確認ください。申請書類や、オーナー・入居者の名前や口座が写った画面は送らないでください。
