管理会社のストレスチェック（50人未満も2028年4月から義務）

ストレスチェックとは、働く人が質問票に答えて自分のストレスの状態を知り、会社が職場の改善につなげる仕組みです。50人以上の事業場は2015年12月から義務で、50人未満の事業場も2028年4月1日から義務になります（2025年5月公布の改正労働安全衛生法）。ストレスチェックは、本人が自分の状態に気づくためのものです。個人の結果は、本人の同意なしに会社は見られません。義務になる前に一度流れを知っておくと、本人からの相談や、苦情・残業の仕事の形の見直しに使いやすくなります。

管理会社の仕事は、入居者・オーナー・業者の間に立つ仕事です。苦情の電話を受け続けたり、月末に残業が重なったりすると、気づかないうちに疲れがたまります。この記事は、ストレスチェックの決まりと、小さな管理会社が準備することをまとめます。制度の内容は、厚生労働省と労働局の公開資料で確かめました（2026年10月25日）。

ストレスチェックの決まり

出典：山梨労働局「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策（令和10年4月1日から労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます）」https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/stresscheck_R100401.html

結果は本人のもの

ストレスチェックの結果は、実施者から本人に直接知らせます。本人の同意なしに、会社に個人の結果を渡すことはできません。社長と社員の距離が近い小さな会社ほど、ここを先に社内に伝えておくと、正直に答えてもらいやすくなります。

• 個人の結果を会社が見るのは、本人が同意したときだけ
• 面接指導を申し出たことを理由に、不利益な扱いをしない
• 集計（集団分析）は職場の改善に使う。集計の単位が10人を下回る場合は、個人が推測されやすいため、原則としてその結果を会社に出さない。出す場合は、対象者全員の同意か、個人が分からない手法かを実施者に確かめる（氏名を外しただけでは足りない）

管理会社で見ておきたい負担

ストレスチェックの結果だけで職場はよくなりません。結果を見て、仕事の形を1つずつ直すことが大事です。

2028年4月までの準備

1. 実施者を決める：産業医がいない会社は、外部の医師・保健師やサービスに頼む
2. 社内の決まりを書く：結果の扱い・同意の取り方・面接指導の申し出先
3. 答え方を決める：紙・パソコン・スマホ。外回りの多い担当者はスマホが答えやすい
4. 一度やってみる：義務になる前に、努力義務のうちに1回行うと、流れが分かります

運営会社の株式会社SECRET MEDICINE は、LINEで受けるストレスチェックと職場アンケートのナナトリも提供しています。50人未満の会社でも始められる形です。

よくある質問

社員が10人の管理会社も、ストレスチェックは義務ですか？

今は努力義務で、2028年4月1日から義務になります。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法によるものです。

社長が社員の結果を見てもよいですか？

本人の同意がなければ見られません。結果は実施者から本人に直接知らせます。会社が使うのは、本人の同意を得た結果と、個人が分からない集団の集計です。10人を下回る集計は、個人が推測されやすいので、出し方を実施者に確かめてください。

結果が悪かったら、どうすればよいですか？

高いストレスの人が申し出れば、医師の面接指導を行います。職場としては、苦情を一人で受けない決まりや残業の手順など、仕事の形を見直します。