管理会社の残業を減らす（月末月初・繁忙期・夜の連絡）

管理会社の残業は、月末・月初の入金の確認と送金、3月前後の退去と入居、夜や休日の入居者の連絡に集まりやすい仕事です。残業には法律の上限があり、原則は月45時間・年360時間です。減らすには、時間のかかる仕事を数えて、毎月同じ手順にし、集まる時期を前後に散らします。

「月末は毎月遅くなる」「3月は休めない」という管理会社は少なくありません。残業が続くと、疲れがたまり、入居者への対応も荒くなりがちです。この記事は、仕事の山がどこにあるかを見つけ、手順をそろえて減らす進め方をまとめます。上限の決まりは、厚生労働省と労働局の公開資料で確かめた内容です（2026年10月25日）。

残業の上限（36協定と特別条項）

法定労働時間を超えて働いてもらうには、労使で36協定を結び、労働基準監督署に届け出ます。そのうえで、次の上限があります。

あわせて、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている人から申し出があれば、医師による面接指導を行います。

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/pdf/000463185.pdf

管理会社で残業が集まる3つの山

減らす順番

1. 入金の確認を毎月同じ手順にする：請求を先に作り、通帳の行を当て、残高で照らして締める（入金消込を楽にする方法）
2. 送金明細の形をそろえる：オーナーごとに書式が違うと、作る時間が戸数に比例して増えます（送金明細の作り方）
3. 退去の立会いを写真でそろえる：撮る場所を決めておくと、説明と見積もりが早くなります（写真で進める退去立会い）
4. 夜と休日の受け方を決める：急ぎとそれ以外を分け、急ぎ以外は翌営業日に返す。夜間の一次受付を外部に任せる場合は、現地への出動と判断をだれが受け持つか、個人情報の委託の契約、求人に書く夜間対応の有無を先に決めます。受付を任せても出動が社内なら、残業の山は残ります
5. 1〜4月の山を前に動かす：更新や退去の予定を早めに確かめ、12月までに準備できる書類は先に作る

時間を数える表

減らす前に、1か月だけ時間を数えます。細かくなくて構いません。

販売ページでは、1戸あたりの時間などの前提を示した試算を見られます（試算の前提を見る）。販売ページの数字は前提つきの試算で、実績ではありません。

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よくある質問

小さな管理会社も、残業の上限は同じですか？

同じです。中小企業にも2020年4月から上限が適用されています。原則は月45時間・年360時間で、特別条項でも年720時間などの上限があります。

夜の緊急電話の対応は、労働時間になりますか？

実際に電話を受けて対応した時間は労働時間として扱うのが基本です。待機のさせ方によって扱いが変わることがあるため、決め方は社労士や労働基準監督署にご相談ください。

どの仕事から減らせばよいですか？

毎月必ずある入金の確認と送金明細からです。手順を毎月同じにすると、担当が替わっても同じ時間で終わるようになります。