家賃の消費税｜住居は非課税、事業用と駐車場は課税

家賃の消費税とは、家賃や共益費・駐車場代などにかかる消費税のことで、貸すものと契約の中身で、かかるかどうかが分かれます。住宅の貸付けは原則非課税（貸付期間1か月未満などは除く）、店舗・事務所は課税です。駐車場は家賃と別に料金を取れば課税で、住宅に付いていて国税庁の要件を満たせば非課税です（国税庁 タックスアンサー No.6226）。

小さな管理会社では、1つの建物に住居・1階の店舗・駐車場が混ざっていることがよくあります。税区分を間違えると、オーナーの申告にも響きます。ここでは、国税庁の公開資料で確かめた要件をもとに、分け方をまとめます。

ひと目で分かる早見表

出典：国税庁 タックスアンサー No.6226「住宅の貸付け」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6226.htm

住宅の貸付けが非課税にならない場合

国税庁の説明では、貸付期間が1か月未満の場合は、非課税となる住宅の貸付けから除かれます。また、1か月以上でも、旅館・ホテル・貸別荘・ウィークリーマンションなどは非課税になりません。マンスリーマンションや住宅宿泊事業（民泊）として貸している部屋は、名前や期間だけで決めず、住宅の貸付けにあたるかを税理士に確かめます。

駐車場が非課税になる2つの要件

住宅に付いた駐車場が、住宅の貸付けとして非課税になるのは、国税庁の説明では次の両方に当てはまる場合です。

1. 1戸あたり1台分以上の駐車スペースが確保されていて、自動車を持っているかどうかにかかわらず割り当てられているなどの場合
2. 家賃とは別に、駐車場の使用料などを受け取っていない場合

入居者のうち希望者にだけ、別料金で貸している駐車場は課税です。同じ建物の駐車場でも、部屋ごと・区画ごとに区分が変わることがあるので、台帳では区画ごとに「家賃に含む」「別料金」を記録しておきます。

店舗付き住宅・管理料・敷金など

• 店舗付きの住宅：国税庁の説明では、住宅の部分だけが非課税で、家賃は住宅の部分と店舗の部分を合理的に分けます
• 管理料：管理会社の報酬なので課税。住居の物件の管理料も課税です
• 敷金：返すお金として預かる分は、家賃とは別に扱います。返さない約束の部分（敷引など）の扱いは、税理士と確かめてください
• 礼金・更新料：住居か事業用かで扱いが分かれます。契約ごとに税理士と確かめてください

明細で分けるときのこつ

「物件の種類（マンション・テナントビル）」だけで税区分を決めると、テナントビルの中の住居や、家賃に含む駐車場で合わなくなります。部屋・区画ごとに用途（住居・事業用・駐車場・家賃に含む駐車場など）を決め、その用途から税区分を出すと、送金明細でも申告でも迷いません。

OWNER LINK では、部屋・区画ごとに用途（住居・事業用・駐車場・家賃に含む駐車場・コインパーキング）を設定して、税区分を分けて台帳に持てます。送金明細の自動作成は開発中です。

よくある質問

住居の家賃に消費税はかかりますか？

住宅の貸付けは原則非課税です。ただし、貸付期間が1か月未満の場合や、旅館・ホテル・ウィークリーマンションなどは非課税になりません（国税庁 タックスアンサー No.6226）。民泊やマンスリーで貸している部屋は、税理士に確かめてください。

マンションの入居者に貸している駐車場に消費税はかかりますか？

家賃と別に駐車場代を受け取っていれば課税です。1戸に1台以上が割り当てられていて、家賃と別に料金を取っていない場合は、住宅の貸付けとして非課税になります。

管理料に消費税はかかりますか？

かかります。管理料は管理会社の報酬で、住居の物件の管理料も課税です。